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2023年4月1日に、約70年ぶりに改正された博物館法が施行されました。
また同年6月1日には改正著作権法も施行され、図書館のデジタル資料活用の幅も拡大していきます。
改正博物館法でも、教育や文化観光などによる地域の活力向上が規定されている通り、
今後司書・学芸員の地域データ活用能力は、ますます求められていくでしょう。
「まちづくりの誠勝」では、司書・学芸員のキャリア教育や、
地域文化の継承を担う経営後継者教育に活かすことのできる最新情報や、教育ラインナップを提供しています。
RESASは2015 年 4 月から「内閣府まち・ひと・しごと創生本部」と経済産業省によって提供が始まった無料システム。
地域経済に関するデータが地図やグラフ等で「見える化」されるようになり、自治体だけでなく、地域に根差した電気・ガス企業や、観光業を営む民間企業にとっても地域情報を把握・活用に便利なオープンデータです。
特定の国・地域における、産業間・産業-消費者間の財・サービス取引関係を行列形式で1つの表にまとめたもので、アメリカの経済学者、ワシリー・レオンチェフによって考案されました。日本では1990年以降、47都道府県全てで一定期間ごとに作成され、産業間、産業-消費者間の生産・雇用への波及効果を分析し、政策評価をする上で役立てられています。
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担当が丁寧にご説明致します！
株式会社誠勝 社長室室長（AI事業開発担当）・上級デジタルアーキビスト
経済産業省資源エネルギー庁再エネコンシェルジュ事務局担当、人材教育業界経験、
財務省・経済産業省認定経営革新等支援機関と連携したリサーチャー（主に外部環境分析担当）経験 等
寳德真大（2022）「2016年山形県・滋賀県の建設業を対象にした、RESASの付加価値額の特化係数値における、他産業・輸入財からの間接的な影響の反映有無検証〜DRCアプローチの手法を用いて〜」『地域産業総合研究』3号, p.45-52.
寳德真大（2021）「DRCアプローチを用いたRESASにおける付加価値額の特化係数に対する非関税障壁の反映有無の例証 〜山形県・滋賀県の卸売・小売業を対象に〜」『地域産業総合研究』2号, p.35-67.
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