大学・短期大学向け(PBL型)

「デジタルアーカイブ利
活用」
地域課題解決型研修

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寳德 真大 山本 大視

学芸員や司書の社会実践力を
上げたい
大学関係者様を支援します!

2016年に、内閣府まち・ひと・しごと創生本部と経済産業省がRESAS(地域経済分析システム)の供用を開始したことから、自治体における地域情報の把握・活用が身近なものになりました。

特に2023年4月からは博物館法が改正され、文化庁も博物館が取り組む先進的な地域課題解決事業の創出を支援している状況で、活用の幅が広がれば、地域情報に基づいた政策・事業の展開を行うことが主流となるでしょう。


この状況を踏まえ、本研修ではRESASを活用するための準備としてデータ分析の基礎知識を身につけるとともに、RESASの基本操作を学びます。


そして、実践的な課題設定の方法論を学ぶとともに、受講生自身にチーム形成から課題設定、地域活性化に資する事業企画書立案まで取り組んでいただき、データに基づいて未来を考える枠組みの習得を目指します。


本研修を受講することで、「データを活用して地域の現状を把握する力」を学ぶとともに、

「地域特徴を踏まえて調査研究や事業を企画する力」を養います。

内閣府提供のビッグデータ「RESAS」を自ら操作し、 課題を見つけるところからスタート。
課題設定から解決策に至る実践的な教育プログラムです

RESASの操作

RESASでの学びをきっかけに興味関心に応じてデジタルアーカイブ等の媒体を取り上げ、その利活用による地域活性化に資する企画書を作成・プレゼン。

プレゼンテーション

解決したい社会課題テーマを受講生自ら考え、
その解決策を企画する能力を養います。

RESASの基本操作を理解し
データから現状把握する能力を養う

RESASの基本操作

今後の学芸員や司書に必要な地域活性
化に資する課題設定能力を習得

課題設定をする司書

デジタルアーカイブ等を使った企画書
でのプレゼン能力を身につける

企画・プレゼンテーション

こんな学生におすすめ!

デジタルアーカイブの利活用

デジタルアーカイブの利活用で
地域課題解決に取り組みたい

司書

学芸員・司書としての
企画実践力を高めたい

地域活性化の仕事

「まちづくり」「地域活性化」の仕事や
企画・政策立案に興味がある

デジタルアーカイブ

デジタルアーカイブの利活用を促進し
地域文化の保存と発展に貢献したい

地域の特性に応じた施策

産業構造や人口動態などの
特性に応じ、施策を検討したい

地域活性化施策

地域に合わせ持続的な
地域活性化施策の検討をしたい

ご不明点はございませんか?
担当が丁寧にご説明致します!

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標準的なPBL型研修プログラム

全て講義・ワーク形式での進行を想定しております。
なお、ご要望に応じて、カスタマイズすることも可能です。

1ヶ月目

1.ビッグデータの操作に慣れる

① 政府統計とRESASの特徴

② RESASの機能の概説

【ワーク】RESASの操作体験

③ タテの比較(過去との比較)による地域特徴の分析

④ ヨコの比較(他地域との比較)による地域特徴の分析

【ケーススタディ】地域の違いが働き方に与える影響
【ワーク】RESASを使ったタテの比較とヨコの比較の演習

2.ビッグデータから課題を発見するシミュレーション

① データから必要な政策を考える

【ケーススタディ】特定の地域を設定し、近隣市町村も含めた広域地域の博物館入館者数の動向と、地域人口構成・転入出との関係性の議論。「本当に課題と言えるのか」を論理的に議論。
【ワーク】チーム形成。RESASを活用して問題提起と仮説を設定し、その内容を発表する。
【次回までの課題】チームで特定のデジタルアーカイブを選択し、それらを今回で発見した地域課題を解決する方法をまとめる課題をPPTにまとめ、15分間でプレゼンできるようにする)

2ヶ月目

中間発表

① デジタルアーカイブを利活用した地域課題解決策の中間プレゼン&講評

【課題】チームが選択したデジタルアーカイブを利活用した地域課題解決に向けて、指摘された問題点を洗い出し、それらを解決する方法を「企画書」としてPPTにまとめて15分間でプレゼンできるようにしてください。

3ヶ月目

最終発表

① デジタルアーカイブを利活用した地域課題解決策の最終プレゼン&講評

上級デジタルアーキビスト・起業家を前にした課題解決策のプレゼン、講評者からのフィードバック

ご依頼から研修までの流れ

お問い合わせをいただきましたら、主に以下のステップで進めてまいります。

1

弊社の営業担当によるヒアリング

ヒヤリング

日程や場所などの情報に加えて、研修を検討されている背景や、研修によって達成したい目的をお伺いします。ご要望などをご教示ください。

2

ご提案

提案

基本的には標準研修プログラムの内容に沿って進めますが、ヒアリング内容をもとに適宜お客さまに最適なプログラムに加筆・修正して提案させていただきます。

3

実施前打ち合わせ・事前課題の実施

実施前打ち合わせ

研修の進め方や事務面での準備状況の確認など、2~3回程度お打合せを行い、研修効果が最大になるように準備を行います。

4

研修資料納品

資料の納品

研修資料がある場合は、お打合せ内容を踏まえたテキストを弊社のクリエイターが作成し、準備物の確認書類と合わせてデータで納品いたします。お客さまにて受講者数分の印刷をお願いいたします(テキストの印刷を弊社にてご依頼される場合は、ご相談ください)。

5

会場準備・研修実施

研修

グループワークで双方向対話を行うことでアウトプットの質を高める狙いから、研修会場のレイアウトは1組5名程度のグループを受講者の人数に応じて構成する「島型」を推奨しております(※)。

6

アンケート結果のご報告

アンケートの報告

研修当日、受講者さまに簡単なWEBアンケートへのご協力をお願いしております。結果は弊社にて集計し、ご担当者さまにご報告いたします。

※プロジェクター、受験生用のPCなど、お客様にご準備いただく備品類がございます。
詳しくはお打合せの際にご説明いたします。

講師紹介

山本 大視

講評者:山本 大視

やまもと だいし

株式会社誠勝 代表取締役社長 デジタルアーキビスト
大学卒業後、2012年に株式会社誠勝を創業以来、10年間デジタルアーカイブの構築に携わる。
2020年に奈良市と立地協定を締結し、企業誘致第1号として奈良市に進出。
NHK、日経新聞、毎日新聞等、複数メディアへの掲載実績あり。

寳德 真大

主幹講師:寳德 真大

ほうとく まさひろ
  • 京都大学卒、修士(学術)
  • 上級デジタルアーキビスト(JDAA認定(※1))
  • E資格(JDLA認定(※2) )
所属・経歴

株式会社誠勝 社長室室長(AI事業開発担当)・上級デジタルアーキビスト
経済産業省資源エネルギー庁再エネコンシェルジュ事務局担当、人材教育業界経験、
財務省・経済産業省認定経営革新等支援機関と連携したリサーチャー(主に外部環境分析担当)経験 等

執筆

寳德真大(2022)「2016年山形県・滋賀県の建設業を対象にした、RESASの付加価値額の特化係数値における、他産業・輸入財からの間接的な影響の反映有無検証〜DRCアプローチの手法を用いて〜」『地域産業総合研究』3号, p.45-52.

寳德真大(2021)「DRCアプローチを用いたRESASにおける付加価値額の特化係数に対する非関税障壁の反映有無の例証 〜山形県・滋賀県の卸売・小売業を対象に〜」『地域産業総合研究』2号, p.35-67.

※1 JDAA…特定非営利活動法人日本デジタルアーキビスト資格認定機構
※2 JDLA…一般社団法人日本ディープラーニング協会

よくある質問

こちらのフォームからご依頼ください。なお、スタッフ数が限られており、多くの電話に対応することが難しいため、できるだけメールでのお問い合わせをお願いします。

講師には企業での社員教育経験者から、RESASや産業連関分析での修士号取得者・論文執筆経験のある者や、AI・ビッグデータ活用の実務経験、公共コンサルティングの受託事業経験者などを揃えております。
お客さまのご要望(一人ひとりに寄り添う姿勢で親しみを感じさせるタイプ、適切な距離を保ち厳しく指導するタイプ、冷静・ロジカルに話すタイプ、熱く語りかけるタイプなど)がございましたら、ぜひお聞かせください。

大変申し訳ございませんが、研修の録音・録画・写真撮影は原則お断りしています。あらかじめご了承ください。

もちろん、対応させていただきます。 大至急であれば、最低1週間を目安にお時間を頂戴することで、研修を実施させていただきます。
その場合、細かいカリキュラム内容のカスタマイズはお受けできず、弊社において標準版カリキュラムを選定し、実施する点につきましてはご容赦ください。
とは申しましても、研修効果が最大限高まるよう、弊社の総力を挙げて研修のクオリティ向上に尽力いたします。まずは弊社営業担当までご相談ください。迅速に対応をお約束いたします。

原則としては、講師1人あたり20~30名程度でお願いしております。
30名以上の大人数で実施した実績もございますが、意見交換や講師からのフィードバックが有効にできないため、お勧めはしておりません。 お客さまのご要望や研修テーマによっては、短時間研修や講演形式での実施も可能です。

貴組織向けカスタマイズをどの程度実施するかによって、必要な準備期間は異なります。
「標準的な研修内容でいいからとにかくすぐやりたい!」ということでしたら、ご発注の1週間後の実施も可能な限り対応させていただきます。貴組織のガイドラインを研修内に盛り込んだり、ケーススタディを職場でありがちなものに変更したり、障がいをお持ちの職員向けにカスタマイズなどをご希望の場合は、最低2カ月、なるべく3カ月以上の期間をいただき、お打ち合わせしながら準備を進めて参ります。

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