デジタルアーカイブの構築と利活用教育を手がける株式会社誠勝(本社:東京都新宿区、代表取締役社 ⻑:山本大視 以下誠勝)は2024年3月18日(月)に、新たな研究開発(R&D)プロジェクトとして司書・学芸員雇用に伴う近畿各府県の産業構造変化に関する研究(以下:本研究)を開始しました。
本研究では、誠勝が策定した奈良支店における「司書・学芸員雇用5箇年ビジョン」の一環として、近畿各府県の産業構造変化のシミュレーションを行い、司書・学芸員の雇用課題と改善策、必要となる地域共創を考察するものです。
研究成果については論文発表などの形式で、2年以内の公開を目指します。
・研究開始の背景
2023年4月1日に約70年ぶりに改正された博物館法が施行され、新たに博物館が行う事業として「博物館資料のデジタルアーカイブ化」と「文化観光などによる地域の活力向上への寄与」などが位置づけられました。各博物館は施行後5年以内に新法への準拠が求められるとともに、そこで働く学芸員などを主とする専門職にも、これまで以上にデジタルアーカイブの利活用や、地域活性化への貢献が求められていくことが予想されます。
一方で、学芸員制度そのものについては、社会的地位の向上及び雇用の安定等の処遇改善も含め、中⻑期的な課題として、今回の法改正においても明確な結論は得られていない状況です。
こうした背景から、学芸員をはじめとする人文系専門職人材の雇用による地域産業全体への経済効果を数値化して、今後の司書・学芸員の雇用創出拡大につなげるべく研究開始に至りました。
参考：
文化庁博物館総合サイト「法改正で変わる日本の博物館」, 2024年2月7日参照
衆議院「第208回国会閣法第31号附帯決議-博物館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」, 2024年2月7日参照
・2024年3月17日に、地域産業研究会にてワークショップを開催しました。
本研究の開始に先立ち、誠勝 社⻑室⻑・上級デジタルアーキビストの寳德真大(以下:寳德)は、2024年3月17日(日)に「地域産業研究会(※1)」にて、司書・学芸員志望学生に対するデジタルアーカイブ利活用教育を体験するワークショップを実施しました。
▲(左)誠勝 社⻑室⻑ 寳德が「地域産業研究会」にて発表中の様子 / (右)質疑応答中の様子
当日は、地域経済分析システム「RESAS(※2)」や、社史・自治体史をはじめとした企業・団体の持つ沿革情報など、あらゆるデジタルな知的資源体系をデジタルアーカイブと捉え、それらを利活用した教育を通じて、司書・学芸員雇用が生まれることを説明し、実際に大学で教鞭をとる教員などを対象に、司書・学芸員志望学生向けの産学連携講義の模擬体験を実施しました。
※1 地域産業研究会とは・・・分野・領域・職業を超えて地域産業の発展と地域社会に寄与しようとする人々の交わりと思索と行動のコミュニティー形成を目指し、2019年3月に設立された研究会で、毎年1回 『地域産業総合研究』(ISSN:2434-9313)を編集しています。
※2 RESASとは・・・内閣官房のデジタル田園都市国家構想実現会議事務局と内閣府地方創生推進事務局が管理するビッグデータシステム。人口、産業、観光、交通、教育、医療、環境、防災、文化・芸術、スポーツなど、地域の様々な分野のビッグデータを地図やグラフで表示するよりことに、地域の現状を把握したり、地域の課題や可能性を分析したりすることができます。
■本研究開始についてのお問い合わせ先
当サービスに関するお問い合わせは、以下よりご連絡ください。
お問い合わせフォーム：https://t-plan.sei-syou.com/contacts/
TEL：本社 03-6457-7962 / 奈良支店 0742-22-5768
■株式会社誠勝について
誠勝は「”文化を継承するアメーバ”を創る。」をミッションに掲げ、デジタルアーキビストやAI・機械学習、地域産業連関分析などの専門知識を有したメンバーも在籍している「デジタルアーカイブ構築と利活用」のスペシャリスト集団です。2012年の設立以来、累計5,000社以上の企業や団体にご愛顧いただいており、「IT×デジタルアーカイブ」で人々の生活を豊かにするために活動しています。
■会社概要
社名 ：株式会社誠勝
本社 ：東京都新宿区余丁町7−1 発明学会ビル2階
奈良支店 ：奈良県奈良市三条町475−1 松田ビル3階
設立 ：2012年10月12日
代表者 ：代表取締役 山本大視
事業内容：まちづくり人材育成事業、デジタルアーカイブ構築事業
会社HP ：https://sei-syou.co.jp/
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